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愛媛初の介護読本、好評発売中。

　本書は、高齢期を迎えたご本人とご家族が気ままに読んでもわかる介護やケアにまつわる基本情報を提供することを目的に編集されています。専門的用語を知らなくても、介護・ケアの内容を本格的に自分のものに出来ます。それは、本書のキーワードが「生活」に置かれているからです。

　 私たちは、介護・ケアの中心テーマを「いきいきした高齢期の生活の創造」と考えています。「主体としての高齢者」と「支援者としてのプロのケア実践者」が協業して間合いをはかりながら、共に老いの生活を築き上げていくこと、知恵と工夫に富んだ〈創造的な行為〉が介護・ケアの中身と考えています。こうした「生活」の普遍性の基盤の上では専門家も私たち家族も区別はありません。

　 執筆していただいた専門家各氏には専門家が読んでも深い内容と門外漢が読んでも分かる平易な表現を心がけていただきました。 　この間、日本（従って愛媛の）では、「和風の」、「当たり前の生活」を大切にする私たちの生活文化や習慣を踏まえたオリジナルな介護・ケアの考え方や思想が進められてきました。本書ではいたずらに福祉先進各国のケアと比べる態度はとられていません。 　

　 本書が、誰にも平等に訪れる老いとそれがもたらす障害に苦しむ家族にとって、それを乗り越える実際的な手だてとなり、本人の長寿の生活が自己・家族・社会、それぞれの関係と折り合いをつけながら、愉しみのある最後のステージとして全うできるための介護・ケアの指南となればその目的は果たせます。 　

　 また、第二部には愛媛の各地域の介護サービス事業所を網羅して相談や利用の便宜を図りました。2000年から始まった介護保険も定着し、2006年春から第2期を迎えます。地域介護・認知症介護・小規模化・多機能化・介護予防の進展で介護のきめ細かさが一層推進されます。当該地区の当該サービスの専門家にすぐ連絡がとりやすいよう事業所名称を地区別に編成しました。本書を今後の「愛媛の介護」のスタンダードとして利用して頂ければ幸いです。

現場で働く人のための介護情報マガジン

「季刊 介護サービス」
〜介護事業所の活動報告、介護福祉医療現状への提言など内容充実でお届けします
2007年春号、好評発売中

年4回発行
定価：\300(税込）／送料：\300

発行所	協同組合 介護サービス出版部
	〒790-0862　松山市湯渡町１−２４ TEL：089-913-7120／FAX：089-913-7088
発行人	川�ｱ幸三

一年間（4号分）1200円　お届け：郵送の場合は送料別途 ※発売後、確実にお手元に届きます

お申し込みは FAX 089-913-7088へ　折り返しご連絡いたします

「存在価値優先の論理」が根付く地域社会へ

　私たちの通常の暮らしは、地域社会にある学校や職場や家庭などとのつながりによって成立しています。暮らしについては、誰もが安定安心な毎日の生活を望んでいます。この実現には、地域社会にある必要な情報が容易に得られることや、万が一、生活で困った場合においても地域住民からの援助が速やかに得られる必要があります。ですが、現代社会は、工業化、都市化、核家族化などによって情報や社会資源が得られにくくなっているうえに、隣近所も含めた住民との交流も弱まり、援助を受けにくくなっている状況があります。この状況をいつまでも放置しておくと問題は拡大化して、次の問題を表出させさらに大きな問題を作りつづけていくことになります。当たり前の暮らしが崩壊してしまう前になんとかして生活の援助と再建を行う必要があります。

こうした地域社会の生活を社会福祉の立場で考えてみると、二つの顔をもった地域社会があると言われます。一つは、地域社会の平和と安全と秩序を維持していこうとするために、少数派となる社会福祉の対象者を家族や地域社会からはじき出して隔離していこうとする社会です。対象者の援助は、その人たちのニーズや人権尊重を基盤とするより、多数派の地域住民の安全や幸福を優先することになります。効率性を重視した生産活動を維持することを優先するため、その人たちを「生産価値のない人」として消去してしまうことも致し方ないとする考えが横行する社会であり、「経済優先の論理」の社会とも言われます。

もう一つは「存在価値優先の論理」が根付く地域社会です。福祉の対象者の援助は家族や地域の中で、一般住民とともに暮らし、その理解と協力を得て問題の解決を行おうとする地域社会です。ここでは福祉の対象者も対等平等に生活していくことができるような社会となります。こうした存在価値優先の社会は、地域福祉のあるべき姿を求めたものであり、地域福祉実践のためには、コミュニティの機能や組織の充実が不可欠です。

地域で問題を抱え、援助を必要としている者は一般コミュニティの住民の理解と援助がなければ生活していくことができないので共生の視点に立った福祉コミュニティづくりが必要となります。このコミュニティづくりを「福祉組織化活動」といいます。

　一般のコミュニティは多数の地域住民に共通する関心を中心にして活動が進められてしまいますから、少数派の人たちの問題の多くは放置されてしまう危険があります。場合によっては命の危険さえありますが、本人やその家族の努力だけでは解決されないことも多く、一般のコミュニティの理解や援助によらなければ解決できない場合が少なくありません。ですから少数派の援助をしっかりと取り組んで支援していくことができる福祉コミュニティを創り上げなければ、少数派の人たちの福祉は永久に向上することはないのです。「共生社会」や「共生福祉」という標語を独り歩きさせてはならないと思うのです。